安全運転義務違反とは？具体的な行為や点数・罰則金、対策方法などを解説

安全運転義務違反とは、道路交通法第70条で定められた「他人に危害を及ぼさないように運転する義務」に反する行為のことです。

例としては、無理な追い越しなど不適切な運転操作や、歩行者・自転車の見落としなどの確認不足、ハンドル操作ミスのように車両を正しく制御できない状態などがこれにあたります。

安全運転義務とは、すべての運転者が守らなければならない基本的な義務のことです。他人に危害を及ぼさないよう安全に運転しなければならないという内容で、実務上では、安全操作義務と安全状態確認義務に分けて理解されます。

安全運転義務違反には、典型的なパターンがあります。1つずつ見ていきましょう。

操作不適切とは、車両の操作そのものが適切に行われていないケースを指します。車両を正しく制御できない状態であるとして、道路交通法第70条違反として扱われます。 

例えば、アクセルとブレーキの踏み間違いやギアの入れ間違い、急発進や急停車、意図しない方向への進行などがこれにあたります。 

操作不適切による事故は駐車場や信号待ちといったシーンで多く起こり、重大な結果を招くこともあります。

前方不注視とは、運転中に前を見ていない・視線が前方に向いていない状態を指します。事故原因となることが多い違反で、わき見運転や漫然運転などはこれに含まれます。 

例えば、スマートフォンを操作していて前を見ていない、社内の会話に夢中になって前方の交通状況を見落とすなどのケースです。 

追突事故や歩行者との衝突といった、重大な事故につながる可能性があります。

動静不注視とは、他の車両や歩行者の「動き」を見ていない、または見落としている状態のことです。危険の変化に気づけないことが問題になります。 

例えば、対向車の動きを確認しないまま右折した、子どもが道路に近づいて来るのに気づかなかったというようなケースがこれにあたります。 

特に交差点や横断歩道で発生しやすく、他の車両や歩行者との衝突リスクが高まります。

安全不確認とは、確認すべき場面で前後左右の安全確認を怠ることです。確認すべき場面で確認していないことがポイントとなります。 

例えば、一時停止場所での確認不足、右左折時の巻き込み確認不足などがこれにあたります。 

確認不足による事故は多く、特に駐車場での後退時の接触や車線変更時の接触などが代表的です。

速度の選択が不適切であるとは、道路交通法第70条で定められた安全運転義務のうち、速度に関する注意義務に違反する行為の総称です。
道路交通法第22条の「安全速度」違反と重なる部分もありますが、安全運転義務違反として扱われる場合は、制限速度内であっても「状況に応じた減速をしなかったこと」などが問題となります。

例えば、雨天や積雪で路面が滑りやすいのに速度を落とさない、見通しの悪いカーブで十分に減速しない、子どもが道路近くにいるのに速度を落とさないといったケースです。制限速度を守っていても、状況に応じた安全な速度を選べていなければ、安全運転義務違反に問われる可能性がある点は要注意です。

特に、見通しの悪いカーブや、急ブレーキが必要になるおそれがある場面で適切に速度を選択できないと、事故を起こすリスクが高まります。

予測不適とは、他の車両や歩行者などの動きを予測できていないことです。 

例えば、交差点で対向車が右折しそうな動きが無いか予測しない、自転車のふらつきを予測しないなどがこれにあたります。 

予測不適による事故は、特に交通量の多い交差点や見通しの悪い道路などで発生しやすく、重大な追突事故につながるおそれがあります。

その他の違反としては、手放し運転や故意に蛇行運転すること、疲労によるふらつき、居眠り運転、無理な追い越しなどがあります。このような運転をすると他人に危害を及ぼす危険性が高まるため、絶対にしてはいけません。

安全運転義務違反は、道路交通法第70条に基づく違反であり、反則金や違反点数などの行政処分が科されます。 

・違反点数：2点 
・反則金：大型車12,000円、普通自動車9,000円、二輪車7,000円、原付6,000円 

※事故を起こした場合は、別途「安全運転義務違反＋事故の点数」が加算されます。 

反則金を期限までに支払わなかった場合は、刑事手続に移行してしまいます。刑事事件として扱われると反則金ではなく罰金になるため、反則金より高くなるケースが多いでしょう。処分が重くなっていくため、違反に問われた場合にはすぐに対応しましょう。

令和3年中の交通事故は、30万5,196件発生しています。その事故のなかで、死者数は2,636人、負傷者数は36万2,131人でした。交通死亡事故のうち、53.6％は安全運転義務違反によるものだとされており、主な違反としては漫然運転や運転操作不適、安全不確認、脇見運転が多く占めています。 


また、自家用乗用車と自家用貨物車が交通死亡事故の7割弱を占めています。前年と比較すると、交通事故の発生件数や死亡者数、負傷者数は減少しており、17年連続で減少しているという現状があります。

※出典： 第2節　令和3年中の道路交通事故の状況｜令和4年交通安全白書（全文） - 内閣府

安全運転義務違反をしないためには、どうすればよいでしょうか。ここでは、個人ができる対策方法を3つご紹介します。

定期的に安全運転に関する教育や研修を受講しましょう。自分で客観的に運転を見直すのは簡単なことではありません。企業や地方自治体が提供している交通安全講習や交通安全イベントをみつけたら、積極的に参加すると良いでしょう。 


例えば、無料で参加できる体験型交通安全イベント「セーフタウンドライブコンテスト」では、小型端末で取得した走行データを元に、運転ごとの安全運転スコアを算出。スマートフォンアプリを利用して、自分の運転を客観的に振り返ることができます。参加者同士でスコアを競うコンテスト形式になっているので、楽しみながら安全運転に取り組むことができると評判です。 

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車両の定期点検とメンテナンスは必ず行いましょう。安全運転義務には、車両を安全に運転できる状態を維持することも含まれます。 

例えば、定期点検やメンテナンスを怠ったせいでハンドルがうまく操作できず事故を起こしてしまった場合も、安全運転義務違反に該当します。状況によっては、道路交通法62条の整備不良車両運転など、別の違反が追加される可能性もあります。防げた事故が起きてしまったことを嘆くことにならないように、タイヤの空気圧チェックやブレーキの点検などといった基本的なメンテナンスは定期的に行ってください。 

これにより、車両の安全性が確保でき、事故の可能性を軽減できるでしょう。

長時間運転で疲労が溜まってしまうと、注意力の低下を招き、気づかないうちに安全運転義務違反を犯しやすくなります。

事故のリスクが高まることになるため、適宜休憩を取ることで注意力の低下を防ぎ、事故を未然に防ぎましょう。集中力を保つためには、2時間おきに10～15分の休憩を取ることが推奨されています。

安全運転義務違反をしないために、企業としてできることもあります。ここでは、企業が取れる対策を解説します。

マイカー通勤の社員が多かったり、業務に社用車を使用する企業であれば、定期的に従業員に対する安全運転教育や訓練を実施することが求められます。 

定期的に教育や訓練を行うことで、安全運転技術の習得や向上につながり、事故防止のための意識向上も期待できます。 

先程紹介した「セーフタウンドライブコンテスト」は、企業がまとまって参加するケースも多いイベントです。安全運転研修として参加している場面も見受けられます。 

自治体や警察が主催となって開催しているケースが多いので、地元で開催されている場合はぜひ参加してみてください。 

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社用車の定期点検やメンテナンスを徹底することは、企業のコンプライアンスの上でも非常に重要です。整備の不十分な社用車を社員に使用させ、事故が発生した場合には、企業が重大な管理責任を問われる可能性があります。 

全車両の点検スケジュールを作成し、定期的なチェックと整備記録を確実に残す仕組みを整えましょう。こうした管理体制を徹底することで、社員の安全意識を高め、安全運転義務違反につながるリスクを抑制する効果も期待できます。

車両に安全運転を監視するシステムを導入することも効果的です。運転中の行動をモニタリングできるため、危険運転があった場合は早期に発見でき、適切な対応を取ることができます。 

例えば、社用車の走行データを取得し、車両管理だけではなく安全運転スコアを算出してくれる「Bizセイフティ」のようなサービスもあります。 

手のひらサイズの小型端末とスマートフォンアプリで導入ができる手軽さが好評です。 

安全運転研修として期間限定でイベントとして導入されるケースもあります。 


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1ヵ月無料トライアルに申し込めるので、一度試してみると良いでしょう。

安全運転義務違反とは、道路交通法第70条で定められた「他人に危害を及ぼさないように運転する義務」 に違反することです。安全運転義務違反をしないように個人として注意することはもちろん、企業として教育や訓練、適切なメンテナンスを行いましょう。 
安全運転を監視するシステムや、交通安全イベントの導入もおすすめです。 

また、日常的に自分の運転を振り返りたい場合は、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険がおすすめです。通信技術を活用して取得したお客さまの走行データをもとに、安全運転スコアを算出してくれるので、安全運転義務違反につながる危険運転に自分で気づくことができます。万が一の事故時にも、位置や走行状況がわかったうえで迅速かつ的確なサポートが受けられて安心です。 

新しい価値を提供する自動車保険を、ぜひ検討してみてください。

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