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さまざまなサービスや契約の基本情報となるため、最初に取り掛かりましょう。
転出届は旧住所の、転入届以降は新住所の市区町村役場で手続きします。
転出届はマイナポータルでも提出できるので、活用すると行く手間が減らせます。
【市区町村役場での手続き】
転入届（同一市内の場合は転居届）※住み始めた日から14日以内に届け出が必要
（もちもの）
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世帯全員分のマイナンバーカード（持っている場合/4桁の暗証番号が必要）
-
本人確認書類（マイナンバーカードがない場合）
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登録する印鑑（印鑑登録をする人のみ）
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国民健康保険証（旧住所のもの/加入者のみ）
-
年金手帳または基礎年金番号通知書（国民年金加入者のみ）
その他、児童手当や介護保険などの手続きが必要な場合には、各自治体で必要な書類を確認するのがおすすめです。
【マイナポータルなどで手続きできるもの】
（必要なもの）
-
世帯全員分のマイナンバーカード（それぞれの暗証番号が必要）
免許証の住所変更を怠ると、罰金となるケースもあります。また免許証の更新タイミングで登録住所に更新のお知らせが届くため、前の住所にしておくと失効につながるケースもあります。
【いずれかに訪問して手続きが必要です】
-
警察署（運転免許窓口）
平日のみ受付 8:30～16:30頃までしか受け付けない署が多いので注意
-
運転免許試験場
平日8:30～16:30 日曜日も受付あり
-
免許更新センター
平日のみ受付
（必要なもの）
-
運転免許証
-
以下のうちいずれか一つ
住民票（6か月以内のもの/マイナンバー記載なし）
マイナンバーカード
新住所あての消印付郵便物
公共料金の領収書など
なお、手数料は無料です。
くわしくはこちらでご確認ください（警視庁ホームページ「運転免許関連」）
銀行、クレジットカード、保険など、お金にまつわる届け出も優先して行いましょう。ここを後回しにすると、万が一の時にスムーズな対応が受けられなかったり、重要書類が旧居に届くなど、思わぬトラブルや金銭的リスクにつながる可能性があります。
窓口に行けば確実に手続きができますが、多くの銀行はネットバンキングやアプリでの手続きができるようになっています。引っ越し前に登録しておくと良いでしょう。
【ネットバンキング・アプリ】
（必要なもの）
-
本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど） ※住所変更済みのもの
◎24時間手続きができます
◎窓口のように待たされることがありません
※投資信託・住宅ローンなどがある場合は不可の場合があります
【銀行窓口】
（もちもの）
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本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど） ※住所変更済みのもの
-
通帳、キャッシュカード（ある場合）
-
届出印
※本人確認書類が旧住所のままの場合は、住民票（原本）、公共料金の請求書・領収書（電気・ガス・水道・固定電話など、直近3か月以内のもの）、住所記載のある健康保険証や税関連の書類など新住所を証明する書類が必要となります。
※本人以外が手続きする場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要になるのが一般的です。
※結婚などで名義（氏名）も変わる場合、戸籍謄本や戸籍抄本、婚姻届受理証明書などの提出が必要なことがあります。
クレジットカードの明細や新しいカードが、古い住所に届いてしまうと、大きなトラブルにつながることがあります。住所の変更方法は、電話や必要書類を取り寄せたり、Webから手続きする方法が主流です。
【会員専用サイト・アプリ】
（必要なもの）
-
ログインID/パスワード
【電話】
原則として本人が連絡する必要があります。
（必要なもの）
-
クレジットカード本体
-
本人確認情報（氏名/生年月日/電話番号）
【郵送】
住所変更届は、会員専用サイトからダウンロードしたり、電話で取り寄せる必要があります。
（必要なもの）
-
住所変更届（カード会社指定の書式）
-
本人確認書類のコピー（運転免許証/マイナンバーカード/住民票の写しなど）
-
クレジットカード番号
※書類に不備があると、再提出となるため気を付けましょう。
特に注意しておきたいのが、保険の住所変更です。
保険は日常的に利用する類のものではないため見落としがちですが、トラブルはいつ発生するかわかりません。重要な連絡書類が届かなくなるおそれがありますので、速やかに手続きをしましょう。
保険も、Webやアプリから手続きができることが増えています。事務手続きだけでなく、万が一の時にスムーズにサポートを受けるための機能が含まれているものもあるため、保険に加入したらすぐに登録しておくと良いでしょう。
【Web（契約者専用ページ）・アプリ】
（必要なもの）
-
ログインID/パスワード
※契約者と被保険者が違う場合、契約者アカウントでのログインが必要です。
〇すきま時間ですぐに可能です。
〇加入時に登録しておけば、最新の契約内容を確認し直す必要がありません。
例）あいおいニッセイ同和損保アプリ
「ご契約者さま専用ページ」
「あいおいニッセイ同和損保アプリ」から「ご契約者さま専用ページ」上で、住所変更をはじめとした各種変更手続きが完結できるようになります。
あいおいニッセイ同和損保アプリでは、他にも事故の連絡や進捗状況の確認、保険料控除証明書の再発行依頼などのほか、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険加入者向けの「安全運転スコア」、ゲーム型トレーニングコンテンツなど、さまざまな機能が無料で利用できます。
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先進的なデジタル技術で安全運転を進化させる自動車保険
「テレマティクス自動車保険」
【代理店・窓口】
担当の保険代理店や、保険会社の窓口で手続きを依頼します。
（必要なもの）
-
本人確認書類（運転免許証/マイナンバーカード/健康保険証など）
-
保険証券
-
新住所がわかるもの
※原則契約者本人が手続きします。代理人の場合は委任状が必要なことがあります。
【電話】
コールセンターに電話をかけ、本人確認を行った上で変更します。
（必要なもの）
-
本人確認情報（生年月日/電話番号など）
-
加入している保険の保険証券番号
-
新住所
※本人以外の連絡は不可です。
【郵送】
Web手続きできない契約や、法人契約は書面での手続きが一般的です。
（必要なもの）
-
住所変更届（保険会社所定の書式）
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本人確認書類のコピー（運転免許証/マイナンバーカード/健康保険証など）
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保険証券番号
-
署名や印鑑
※自動車保険の場合、住所変更と併せて所在地変更が必要になることがあります。
転校・転園手続き、児童手当の住所変更。習い事の住所変更も忘れがちなので注意しましょう。
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学校が変わる場合
【公立小・公立中の場合】
市役所（または教育委員会）と学校が関係します。
①市役所（または教育委員会）
住民票の異動を行ったあとに手続きする
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学区判定
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就学通知書（転入学通知書）の発行
②学校
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在学証明書の受け渡し
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教科書給与証明書の受け渡し
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転入・転出の事務手続き
【私立小・私立中の場合】
学校での手続きが基本となります（住民票の異動は必要）。
入学試験に合格後、学校の決まりに従って手続きを行います。
試験出願時に在学証明書や成績証明書などが必要な場合は、現在通っている学校に発行してもらいます。
-
学校が変わらない場合
【公立（学区内での引っ越し）・私立】
学校へ住所変更の連絡を入れます
【公立（学区外になるが通い続けたい場合）】
教育委員会の例外許可が必要です。
学期途中や卒業学年での転居、一時転居など合理的な理由の場合は認められやすい傾向にありますが、理由によっては認められないこともあります。申請前に相談をすると良いでしょう。
また、承認は子どもひとり一人にされるため、兄弟がいる場合は人数分申請が必要です。
まず、仕組みの違いを理解しましょう。
|
区分 |
窓口（監督・問い合わせ先） |
決定権（入園可否・運営） |
|
認可保育園 |
市区町村（保育担当窓口） |
市区町村（入所調整・決定） |
|
認可外保育園 |
園（設置者） ／ 届け出は自治体や保健所が関与する場合あり |
園（設置者）が入園可否・運営を決定 |
|
公立幼稚園 |
市区町村（教育委員会） |
市区町村（設置者として入園手続き・運営） |
|
私立幼稚園 |
都道府県・市区町村の教育委員会（監督） ／ 窓口は園の場合あり |
園（設置者）が入園選考・日常運営を決定 |
【認可保育園】
住民票のある市区町村が管轄しているため、他の自治体に引っ越すと原則では使えなくなります。引っ越し先の自治体で通う保育園を探しましょう。
引っ越し後も現在の保育園に通い続けたい場合は市区町村の「保育課・子育て支援課」などに相談することになりますが、例外扱いとなり認められないことも少なくありません。
※市区町村が変わらない場合
原則利用資格は維持されます。保育課・子育て支援課と園へ住所変更届を出すことで、手続きができます。
ただし、通園距離が大幅に伸びる場合、通園可能範囲など園のルールに抵触する可能性があります。念のため園に確認しておきましょう。
【認可外保育園】
園と直接契約しているので、住所変更届を出すだけで通い続けられることがほとんどです。ただし、住所の自治体が変わる場合は、保育料補助・無償化などの対象が変わることがあるため、自治体に問い合わせておきましょう。
【公立幼稚園】
市区町村が運営しているため、原則その市区町村の住民が対象となります。
公立小学校同様に継続が例外的に認められることもありますが、原則は退園となります。引っ越し前、自治体に確認しておきましょう。園と自治体の幼稚園担当課に住所変更連絡が必要です。
※市区町村が変わらない場合
原則継続通園できるケースが多いですが、通園距離などに制限がある場合があります。念のため、自治体の幼稚園担当課に問い合わせておきましょう。
【私立幼稚園】
多くの場合園に住所変更を届けるだけで通い続けることができます。ただし、送迎バスのルートから外れてしまう場合は調整が必要となりますので注意してください。
郵便局の「転送サービス」はもちろん、Amazonや楽天などのネット通販、サブスクリプションサービスの登録住所や定期便の配送先も早めに更新をしておきましょう。
各サービスのマイページなどからの手続きになるため、お使いのサービスをご確認ください。
職業や職種、通勤形態が変わることを申請しなくてはいけないものがあります。
「これまではレジャー用だったが、転職して車通勤になった」という場合、保険の「使用目的」の申し出が必要です。定期的・継続的に、年間を通じて平均「月15日以上」使う目的が変更になった場合は、必ず届け出るようにしましょう。
トラブルはいつ発生するかわかりません。手続きを怠ると、告知義務違反として万が一の事故の際に正しく補償されない可能性があるため、真っ先に行うべき手続きです。
こちらもWeb・アプリで手続きできる場合があります。
※使用目的変更により保険料が上がる場合は追加保険料の支払いが、保険料が下がる場合は返金口座の入力が必要になる場合があります。
【Web（契約者専用ページ）・アプリ】
（必要なもの）
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ログインID/パスワード
-
変更開始日
※契約者と被保険者が違う場合、契約者アカウントでのログインが必要です。
〇すきま時間ですぐに可能です。
〇加入時に登録しておけば、最新の契約内容を確認し直す必要がありません。
例）あいおいニッセイ同和損保アプリ
「ご契約者さま専用ページ」
「あいおいニッセイ同和損保アプリ」から「ご契約者さま専用ページ」上で、住所変更をはじめとした各種変更手続きが完結できるようになります。
あいおいニッセイ同和損保アプリでは、他にも事故の連絡や進捗状況の確認、保険料控除証明書の再発行依頼などのほか、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険加入者向けの「安全運転スコア」、ゲーム型トレーニングコンテンツなど、さまざまな機能が無料で利用できます。
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▼テレマティクス自動車保険についてくわしくはこちら▼
先進的なデジタル技術で安全運転を進化させる自動車保険
「テレマティクス自動車保険」
【代理店・窓口】
担当の保険代理店や、保険会社の窓口で手続きを依頼します。
代理店に電話で頼むケースもあります。
（必要なもの）
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本人確認（運転免許証/マイナンバーカード/生年月日/電話番号など）
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保険証券
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使用状況の説明（どのくらいの頻度で何の目的で使うか）
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変更開始日
※変更すべきか自分で判断が付かない場合は、代理店に相談してみると良いでしょう。
【電話】
コールセンターに電話をかけ、本人確認を行った上 で変更します。
（必要なもの）
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本人確認情報（生年月日/電話番号など）
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加入している保険の保険証券番号
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変更内容
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変更開始日
一部の保険や特約には、危険な職業についた場合に告知義務があるものがあります。事務職のような危険度の低い職業から、建設業や高所作業があるような危険度の高い職業に職種が変わる場合は、該当する保険がないか確認しましょう。
会社・組合が契約者となっている団体保険は、退職したら原則脱退＝解約となります。退職日(または退職日翌日)で資格喪失することが多いので、補償されない期間が出ないよう、新しい保険を契約しておきましょう。
※一部の会社・組合では条件付きで退職後継続制度があることもあります。会社に問い合わせてみてください。
個人契約の保険を、団体割引をつけて給与天引きにしている保険は、団体扱い保険です。
退職後も保険料支払いを口座振替などに変更すれば継続可能ですが、団体割引は受けられなくなります。
※団体保険と団体扱い保険は混同されていることが多いので、証券で契約者が会社か自分かを確認するか、人事部など保険担当部署に問い合わせてみましょう。
意外と見落としがちなのが、金融関連の職業変更手続きです。
普通預金や貯金口座のみであれば申告は不要ですが、住宅ローンなどを組んでいる場合は、契約書に職業変更は届ける必要があることが明記されていることが多いでしょう。
これは、勤務先や職業を返済能力の目安としているためです。
また、ネット銀行の場合はマネロン対策として本人情報を最新化しておくことが求められます。
インサイダー規制・本人確認のため、職業変更は必須です。
証券口座もWebでの手続きが一般的になっています。マイページを確認してみましょう。
必ず連絡が必要です。
クレジットカードは信用で成り立つ契約なので、勤務先・職業変更は遅滞なく届け出るよう会員規約に明記されていることが多いでしょう。
手続きは電話や郵送でも可能ですが、会員ページやアプリなどWebでの手続きが最も早く簡単です。
もし、連絡しないとどうなる？
すぐにカードが使えなくなることはめったにありませんが、住宅ローンや他のカードの審査に悪影響を及ぼすことがあります。届け出を必須としている場合は規約違反になってしまいますので、信用を守るために必ず手続きを行いましょう。
新生活のスタートは、やるべきことが山積みです。しかし、便利なツールやサービスを活用すれば、煩わしい手続きもスマートに片付きます。
特に銀行や保険のアプリは、手続きの際に営業時間に縛られない上、本人確認書類などを用意しなくて済むのでとても便利です。契約時にダウンロードしておくようにしましょう。
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