出産育児一時金の差額はどうやって請求する？直接支払制度の仕組み・手続を解説

出産育児一時金を受け取るには、一定の要件があります。ここでは、出産育児一時金とは何か、また受け取るための要件について解説します。

出産育児一時金とは、出産にあたっていくつかの要件を満たしている場合に受け取れる補助金です。通称、出産一時金とも呼ばれています。2026年現在では、新生児1人につき、原則50万円が支給されます。 (産科医療補償制度の対象ではない医療機関で出産した場合は、48万8,000円) 

多胎児であれば人数分の補助金を受け取れるため、例えば双子の場合、単純に1人分を2倍した金額となります。

 ※参考： 子どもが生まれたとき｜全国健康保険協会  

出産育児一時金を受け取るには、本人が健康保険に加入しているか配偶者の健康保険の被扶養者であり、妊娠12週以上での出産であることが条件です。通常の出産だけでなく、流産・死産、さらに人工中絶の場合でも対象となります。 

 

また、健康保険の資格喪失後でも、資格喪失時点で妊娠しており、資格喪失日から6か月以内の出産であれば、喪失前に加入していた健康保険から一時金を受け取ることが可能です。

 ※参考： 子どもが生まれたとき｜全国健康保険協会  

出産育児一時金の支給方法には、「受取代理制度」と「直接支払制度」の2つの方法があります。 

受取代理制度は、加入者が健康保険組合に申請を行って産院へ直接一時金を支払ってもらう仕組みです。 

元々はこの受取代理制度が主流でしたが、手続きが複雑で利用が広がらなかったことから、より簡便な「直接支払制度」が整備され、現在はこちらが一般的に利用されています。

直接支払制度は、一時金が、出産する家庭ではなく産院に直接支払われる制度です。 

従来一時金の受け取りは、出産した家庭が産後受け取るか、産院に代理受取してもらうよう事前申請しておくかの2択でした。 

 

しかし、代理受取は手続きに手間がかかるため、多くの産院で対応が見送られていました。よって主流となっていたのは産後の受け取りですが、出産する家庭に大きな立替費用の負担を強いることになっていたため、直接支払制度が整備されました。

直接支払制度を利用する際は、以下の手順で手続きを行います。

産院によっては、直接支払制度に対応していない場合があります。
これは、医療機関側の事務手続きの負担やシステム導入状況など、各施設の運用方針によるものです。

小規模な産院や助産院では未対応のケースもあるため、事前に利用可否を確認しておきましょう。

「出産一時金の直接支払制度の利用に関する合意確認書」を記入し、利用する産院に提出します。この書類は産院で用意されているため、指示に従って記入してください。

 
書類の提出時には、被保険者証を提示する必要があります。出産前に退職しているなど、出産時には資格を失っている健康保険組合の制度を利用する場合は、「資格喪失等を証明する書類」が必要です。

出産育児一時金と実際の出産費用とを比較して差額があった場合、以下の対応を行います。

出産育児一時金と実際の出産費用とを比較して差額があった場合、以下の対応を行います。

出産費用は、産院や条件、地域などさまざまな要素によって異なります。したがって、出産育児一時金と実際の出産費用との差額がいくらになるかは、ケースバイケースです。出産費用が出産育児一時金を上回る場合は、差額分が自己負担になるため、備えが必要です。 


反対に、もし出産費用が一時金を下回った場合は、退院後に申請すれば差額を受け取れます。申請のため、出産費用の領収書・明細書の写しを保管しておきましょう。 

なお、申請期限は出産の翌日から2年以内です。期限を過ぎてしまうと時効となり、受け取ることができなくなってしまうため気を付けましょう。

申請から1～2か月ほどで差額が振り込まれます。申請した後は、振り込みがされたか確認するようにしましょう。

  ※参考： 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について｜厚生労働省  

出産育児一時金の差額は、健康保険の種類によって申請の手順が違います。それぞれの方法を解説します。

健康保険組合で差額請求する際は、下記の必要書類を加入している健康保険組合に提出します。 

・出産育児一金差額申請書など、組合の書式 
・産院が発行する「直接支払制度利用証明書」など、直接支払制度を利用したことがわかる書類・出産費用の領収書・明細書の写し 
・加入者名義の振込口座情報 
・母子手帳の写しが必要な場合もあります 


差額申請書は、社内の労務、総務などが管轄となっていることが多いでしょう。Webサイトからダウンロード利用するケース、自宅へ郵送されるケースなどがあり、一律ではないため、担当者へ問い合わせてみましょう。 

国民健康保険で差額請求する際は、下記の必要書類をお住まいの自治体の窓口に持参し、申請を行います。 


・出産育児一時金差額申請書(市町村区の書式) 
・出産費用の領収書・明細書 
・産院が発行する「直接支払制度利用証明書」など、直接支払制度を利用したことがわかる書類 
・健康保険証、預金通帳（本人名義もしくは世帯主名義） 
・印鑑 
・母子手帳の写しが必要な場合もあります 


健康保険証や貯金通帳の名義は、出産者本人が国民健康保険加入者か、国民健康保険に加入している世帯主の扶養かにより、求められるものが異なります。自治体に問い合わせてから用意すると良いでしょう。 

また、自治体窓口では多くの場合、保険課(国民健康保険担当)などで申請を受け付けています。自治体によって課の名前が違うので気を付けてください。 

出産育児一時金は、代理受取制度・直接支払制度を利用せず、直接自分で受け取ることも可能です。被保険者が一時金を直接請求すれば振り込みで支給されます。 
ただし、この場合は出産してから1～2か月後の支給となるため、出産の際にかかる費用は自分で立て替えなければなりません。 

 

出産時にまとまった金額を用意することが難しい人は、代理受取制度・直接支払制度の利用を検討しましょう。

 ※参考： 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について｜厚生労働省  

ここでは、出産育児一時金の受け取り方法をケース別に解説します。

配偶者が健康保険に加入していて、出産した人が扶養に入っていれば、配偶者の健康保険に申請できます。配偶者の保険の規定に従って申請しましょう。ただし、自分で健康保険に加入しており、かつ配偶者も健康保険に入っている場合でも、二重支給は受けられません。申請が重複しないよう注意してください。

条件によっては、退職後も在職時の健康保険で出産育児一時金を申請できます。この制度を利用するには、複数の条件を満たさなくてはなりません。 

加入している健康保険に確認しましょう。 

※参考： 出産育児一時金について｜全国健康保険協会  

海外で出産した際も、日本で出産するのと同様、出産育児一時金を受け取れます。海外で出産した場合、下記の書類が必要です。 


・出産育児一時金の申請書 
・医療機関または公的機関が発行する出生証明書の原本、日本語訳(翻訳者の記名などが必要) 
・出産費用の支払いが確認できる書類
・出産者本人のパスポート
・渡航の事実が確認できる書類（例：航空券の写し、出入国記録など）

このほか、海外の医療機関への照会同意書などが必要になることがあります。

出産育児一時金よりも実際の出産費用を抑えられた場合は、所定の手続きを踏むことで差額を受け取れます。加入している保険の種類にあわせて適切な手続きをとりましょう。 

 

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