出産準備に必要な費用の目安は？節約方法や公的支援制度について解説

出産前には、一体どのような手続きが必要なのでしょうか。具体的な内容と併せて解説します。

妊娠が発覚すると、出産に至るまでの期間、定期的に医療機関で妊婦健診（妊婦健康診査）を受ける必要があります。妊娠がわかってから23週までは4週に1回、24週から35週までは2週に1回、36週以降は1週に1回の頻度で受診します。そのため、出産までに少なくとも14回以上の受診が必要です。妊婦健診では、問診、診察、エコー検査に加え、週数に応じて必要な血液検査なども行われます。

受診にかかる費用は1回5,000円から1万円程度が一般的ですが、検査の内容によって負担が大きくなることもあります。自治体ごとに助成制度があるため、全額を自己負担する必要はない場合が多いでしょう。受診費用が補助額より高い場合は、差額分については自己負担となります。なお、任意の検査を追加する場合、その分の費用は全額が自己負担となります。

※参考： 妊婦健診Q&A｜厚生労働省

厚生労働省が公表しているデータによると、出産やそれに伴う入院にかかる費用は、2024年度（令和6年度）で平均1万952円でした。この費用には、分娩費用以外の検査料、新生児管理保育料、処置料、室料なども含まれています。出産費用は年間5％程度の割合で上昇傾向にあり、今後も費用が上がっていく可能性があります。


都道府県や医療機関によっても費用は異なり、東京都での出産費用が最も高額になっています。また、帝王切開、無痛分娩、個室利用などを選択すると、その分費用が上がっていきます。

※参考： 出産費用の状況等について

【マタニティ用品】

・マタニティウェア
妊娠するとおなかが大きくなり、普通の服では入らなかったり、シルエットが崩れたりします。マタニティウェアは大きなおなかをカバーできるデザインで、おしゃれなものも多く販売されています。

ただし、必ず購入する必要はなく、ゆったりしたワンピースやメンズサイズで代用することも可能です。おなかが大きくなってから出産までの短期間しか着ないことが多いので必要になったときに購入するのでも良いでしょう。


・マタニティ用下着
妊娠するとおなかだけでなく腰回りやお尻などにもボリュームが出ることが多いので、マタニティ用の下着を使うと快適に過ごせます。妊娠前のサイズの合わない下着は血流を妨げることがあるためおすすめしません

また、産後すぐにおなかが元に戻るわけではないので、産後もしばらく使い続ける人が多いアイテムです。

寒い時期は冷え対策ができるタイプを選ぶと良いでしょう。


・妊娠線予防のケアグッズ
・妊娠帯
・母子手帳ケース　など

出産後は、赤ちゃんやお母さんのケア費用を中心に、さまざまな費用がかかります。具体的に見てみましょう。

出産後すぐ新生児の育児が始まるため、事前にベビー用品を準備しておく必要があります。入院中や産後に使用するお母さんのケア用品も、必要に応じて購入しましょう。何を用意するかで個人差があるものの、10～15万円程度の費用がかかるといわれています。


【産後のケア用品・入院に必要なもの】

・産褥ショーツ
産後の悪露対策に使用します。パッドが変えやすくなっており、主に入院中に使用します。産後すぐは大量の悪露が出るため、普通の下着で代用するのは難しいかもしれません。用意しておいた方が良いでしょう。

・産褥パッド
大量の悪露を吸収してくれるパッドです。生理用ナプキンでは間に合わないことが多いので、用意が必要です。

・授乳用ブラジャー
胸の部分が開いて赤ちゃんに母乳をあげやすい形のブラジャーです。

胸を圧迫しないものを選びましょう。

・母乳パッド
気づかないうちに母乳が漏れてしまうことがあるため、母乳パッドを付けておくと安心です。

・授乳服
一見わからないように授乳口が設けられている服です。特に寒い時期は、服をまくり上げて授乳すると体が冷えてしまうことがあります。パジャマやルームウェアなど、よく着る服を用意しておくと良いでしょう。

・骨盤ベルト ／ ガードルなどリフォームインナー
・授乳クッション
・乳頭保護クリーム　など

【ベビー用品】

・新生児用おむつ ／ おしり拭き
赤ちゃんの体形や肌質などの個人差によって、合うメーカー・合わないメーカーがあることは珍しくありません。すぐサイズアウトしてしまうこともあるので、最初からまとめ買いせず、サンプルやお試しパックを活用しましょう。

漏れる ／ 肌が荒れるなどのサインがあったら、メーカーを変更して赤ちゃんに合うものを探してあげると良いでしょう。

・新生児用の肌着・ウェア
生まれる季節によって必要なものが変わりますが、大切なのは、赤ちゃんが快適に過ごせることです。赤ちゃんは、大人より体温が高いうえ体温調節機能が未熟で熱がこもりやすいため、基本的に暑がりです。特に冬は温かい格好をさせがちですが、ほとんどの時間を暖房のきいた室内で布団などにくるまれて過ごす新生児は、大人が思うより寒さを感じていないことが少なくありません。

また、夏にエアコンのきいた部屋で薄着で過ごしていると、体が冷えてしまっている可能性もあります。エアコンの風向きや温度設定に気を付けながら、薄いおくるみなどで調整してあげると良いでしょう。

背中に手を入れて、汗をかいていないか、冷えてしまっていないかを確認してあげましょう。

・ベビーカー ／ 抱っこひも
赤ちゃんはどんどん大きくなるため、抱っこだけで移動するのは思いのほか重労働です。移動の際は、ベビーカーや抱っこひもを活用すると負担が軽くなります。外出が増える生後1～3か月ごろまでに準備しておくと安心です。
ベビーカーは首がすわっているかどうかで使えるタイプが変わりますが、最近は新生児から使えるタイプが主流です。抱っこひもも、サイズ調整が簡単で夫婦で共用しやすいものが増えています。

・チャイルドシート
ベビーカーと兼用できるタイプもありますが、日常的に車を使う場合は、専用タイプを別途購入した方がつけっぱなしにできるため便利です。

チャイルドシートも、新生児から使えるタイプや、大きくなってから使うジュニアシートなど、さまざまなタイプがあります。特にこだわりがない場合は、新生児から長く使える一体型のチャイルドシートを選ぶと、買い替えの手間がなく経済的です。最近はR129やISOFIXなどの安全基準に対応した長期使用モデルが増えており、初めての方でも選びやすくなっています。

また、車種によって取り付けられるタイプが異なるため、購入前に車の取扱説明書で対応しているチャイルドシートの種類を確認しておくと安心です。

・沐浴グッズ
・哺乳瓶・ミルク
・その他衛生グッズ（消毒・ガーゼ・ベビー用爪切りなど）

双子以上を妊娠する多胎妊娠は、必要な費用の一部が通常の単胎妊娠とは異なります。妊婦健診にかかる費用は基本的に単胎妊娠の場合と変わりませんが、管理入院や帝王切開が必要になるケースもあります。

ただし、出産・入院にかかる費用に健康保険が適用される場合があります。この場合は、単胎妊娠よりも自己負担を抑えられる可能性があるでしょう。とはいえ、ベビー用品は新生児の人数分を用意する必要があり、多くの費用がかかる傾向にあります。

出産準備の費用を抑えるには、どうすれば良いのでしょうか。具体的な方法について解説します。

出産の準備に必要なものをいっきに揃えるにはまとまった費用が必要ですが、少しずつ準備すれば一回ごとの出費が抑えられます。


ベビー用品のなかには、実際に新生児との暮らしが始まらないと必要かどうかわからないものもあります。すぐに必要なものでなければ、出産後必要になったタイミングで購入しても問題ありません。早く準備すると無駄になってしまう可能性もあるため、状況に応じて準備していった方が良いでしょう。

ベビー用品は使う期間が短く、あまり使用しなかったものをそのまま保管している家庭も少なくありません。親戚や知り合いに子どもがいれば、お下がりをもらえる可能性があります。

ベビーカーやベビーベッドなど大きなものは処分に手間がかかるため、譲って欲しいという申し出が喜ばれるパターンもあるでしょう。また、リユースショップやフリマアプリなどを活用し、中古品を安く手に入れる方法もあります。

ベビー用品のなかには、使用期間が短い割に高額なものもあります。そのようなものはレンタルサービスを利用するのもおすすめです。レンタルなら気軽に複数の製品を試せて便利です。高額でよく使うものは、レンタルで試した後に気に入ったものを購入するのも賢いやり方です。

また、赤ちゃんは成長に合わせて必要なものが変わるため、どんどん物が増えていってしまう可能性があります。レンタルであれば、使わなくなった後の処分に困らないこともメリットの一つです。場合によっては、購入するよりレンタルしたほうが総額で安くなる可能性があります。

妊娠、出産、育児にかかる費用を支援するための公的支援制度は、複数用意されています。公的支援制度を活用すると、出産準備にかかる費用の負担を軽減することが可能です。制度によって対象者が異なるため、条件に当てはまるものがないか一度確認してみましょう。

出産費用を支援してくれるさまざまな公的制度が用意されています。一つずつ見ていきましょう。

妊娠すると定期的に妊娠健診を受ける必要があり、原則費用は自己負担となっていますが、自治体ごとに助成制度が用意されています。具体的な助成の内容は、自治体や受診する医療機関の検査内容によって異なります。一般的な助成金額は、約10万円です。妊婦健診の助成制度を受けるには申請が必要なため、妊娠がわかったら市区町村の窓口や公式ホームページで確認しましょう。

※参考： 妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について｜厚生労働省

出産育児一時金は、出産に伴って支給される給付金です。健康保険または国民健康保険の被保険者が対象となっています。令和5年4月から支給額が上がり、子ども1人につき50万円が支給されるようになりました。ただし、産科医療補償制度に加入していないで出産すると、給付金額は子ども1人につき48.8万円です。

多胎妊娠の場合は、新生児の人数分支給されます。また、直接支払制度や受取代理制度を活用すると、医療機関の窓口で支払う金額はかかった費用から出産育児一時金を引いた分のみで良くなるため、全額を用意する必要が無くなります。

※参考： 子どもが生まれたとき｜全国健康保険協会

勤務先の健康保険に加入している会社員が本人の出産を理由に仕事を休むと、出産手当金または傷病手当金が支給されます。ただし、出産手当金と傷病手当金の両方の対象である場合は、出産手当金が優先して支給されます。出産手当金より傷病手当金の金額が高い場合は、申請により差額の受け取りが可能です。


出産手当金の対象となる期間は、出産予定日の42日前から産後の翌日以降の56日目までです。多胎妊娠に関しては、出産予定日の98日前から対象になります。


また、雇用保険に加入している会社員が産後の育児休暇を取得すると、育児休業給付金が支給されます。しかし、育児休暇を取得した後に退職する予定があると対象になりません。

なお、男性も育児休暇を取得し、育児休業給付金を受給できます。育児休業給付金の額は、育休開始から180日間は育休前の給与の67％とされており、181日目以降は育休前の給与の50％となります。

※参考： 出産で会社を休んだとき｜全国健康保険協会

病気やケガで会社を休んだとき｜全国健康保険協会

育児休業等給付について｜厚生労働省

出産・子育て応援給付金は、自治体独自の支援制度です。妊娠届の提出時に5万円相当、出生届の提出時に5万円相当の、合計10万円相当の支援を受けられます。具体的な支援内容は、経済的な支援、一時預かり、両親学級、産後支援施設の紹介などさまざまで、自治体によって異なります。

※参考： 出産・子育て応援交付金の概要について｜厚生労働省

児童手当は、0才から中学3年生までの児童を養育する世帯に支給される手当金です。市区町村に認定請求書を提出すると受け取ることができます。具体的な金額は、3才未満が1万5,000円、3才から小学校卒業までが1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生以上は1万円です。

1人親家庭の場合は、子どもが18才になるまで児童扶養手当も支給されます。ただし、児童手当と児童扶養手当については、いずれも所得による制限が設けられています。

※参考： もっと子育て応援！児童手当｜こども家庭庁

児童扶養手当について｜こども家庭庁

年間の医療費が一定額を超えた場合は、医療費控除を利用できます。医療費控除では、妊婦健診費の自己負担分、通院費、入院費、病院までの交通費なども対象です。

また、月間の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用できます。例えば、帝王切開で出産して高額な医療費がかかれば、高額療養費制度の対象になります。なお、事前に限度額適用認定証の交付手続きをしておくと、医療機関の窓口で発生する自己負担を軽減することが可能です。

赤ちゃんが生まれると、荷物が増えたり、赤ちゃんのペースに合わせて行動する場面が多くなるため、車での移動が便利になります。

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