交通事故対応の手順とは？事故にあった際に注意すべきポイントを紹介！

交通事故に遭遇したときは、手順を踏んで対応するとスムーズです。順を追って解説します。

交通事故が起こったら、まずは負傷者がいるか、負傷者がいれば意識があるかを確認します。状況によっては迅速に救急車を呼び、必要に応じて応急手当も行いましょう。

事故現場において、一番に優先されるべきは負傷者の救護です。後続事故のリスクを避けるため、移動できる状態であれば安全な場所に移動して手当てをします。ただし、事故が大きい場合、むやみに負傷者を動かすと、悪化する原因となってしまうことがあるため注意しましょう。

交通事故の現場は、調査などのために動かさないようにすることが望ましいでしょう。ただし、現場をそのままにしたことで新たな事故が発生しうる状況であれば、車を安全な場所に移動させることも大切な判断です。

車が動くようであればゆっくりと移動しますが、移動できないこともあります。状況に応じて発煙筒・三角停止板を利用し、後続車に事故を知らせましょう。

警察への事故報告は、道路交通法で定められた義務です。事故が起きたら迅速に、警察へ届け出ましょう。

なお、事故を起こしたにもかかわらず警察へ報告しなければ、当て逃げやひき逃げとして刑事罰を受ける可能性があります。また、報告なしでは交通事故証明書の交付が受けられません。

警察が到着するまで、可能であれば事故に関する情報を集めておきましょう。特に車を移動するなど現場に手を加えるときは、事故発生時の状況がわかるよう、写真を撮っておくようにしましょう。

ドライブレコーダーを搭載している場合、事故時の映像を保存するためにSDカードを抜きましょう。そのままにしておくと上書きされてしまうことがあります。

また、事故相手の氏名や連絡先を聞いておく必要もあります。加害者の自賠責保険・自動車保険の契約番号などの情報があれば、あわせて把握するようにしましょう。

第三者の証言は、事故対応時に助けとなる場合があります。通行人など事故の目撃者がいる場合は、その場で氏名や連絡先を聞いておきましょう。必要に応じて証人になってもらえるかもしれません。

落ち着いたら、自分が加入している保険会社や代理店・扱者に連絡をしましょう。その後の対応は、加害者側の保険加入の状況によって変わります。

保険会社に連絡をしただけで、次年度の保険料が上がることはありません。実際に保険を利用することが決まるまでは、等級も変わらないので安心してください。まずは連絡することが大切です。

事故車は修理業者に運ぶ必要がありますが、事故の状況によっては、車をそのまま走行させることができないこともあります。車が自走できない場合は、レッカー移動が必要になります。

レッカーサービスは、自動車保険や、クレジットカードの付帯サービスに設定されている場合などがあります。自分はどうやってレッカーを呼べばいいのか調べておきましょう。

事故にあった時は、無傷・軽傷だと思っても念のため医師の診断を受けるようにしましょう。事故直後は興奮状態となり、負傷に気づかなかったり、軽症と感じても後から悪化するケースがあるため注意が必要です。事故から時間が経つと因果関係の証明が難しくなるため、事故後は病院へ向かうようにしましょう。

交通事故対応においては、次のような点に注意しましょう。

交通事故を起こした際は、現場に留まることが原則です。事故が軽微で負傷者がいなくても、警察への報告が必要となります。また、物損事故、単独事故でも警察に報告する義務があるあため、通報後は警察の許可が下りるまでは現場を動かないようにしましょう。

交通事故現場での示談交渉は避けるべきです。示談とは賠償金・条件について取り決めることです。一度示談が成立すると原則としてやり直しはできません。事故直後は興奮状態にあり、軽症と思っていても後になって症状が出る可能性もあります。損害のすべてを把握しないまま示談が成立すると、追加の賠償請求が難しいため、慎重に対応しましょう。

交通事故証明書とは、交通事故が発生したことを証明する公的書類です。自賠責保険や自動車保険の保険金を請求する際は、交通事故証明書が必要になります。また、裁判や調停ど法的な手続きでも重要な証拠となる書類です。

なお、警察に交通事故を届け出ていない場合は証明書を発行してもらえません。事故直後は必要がなくても、後から必要となる場合があるので、必ず取得しましょう。

交通事故証明書は、各都道府県の交通安全運転センターが発行している書類です。申請には、自動車安全運転センター事務所・警察署・損害保険会社（共済組合）などで申請書を取得する必要があります。必要事項を記入し、郵送・窓口・インターネットなどで提出しましょう。

警察庁交通局が発表している資料「令和5年における交通事故の発生状況について」によれば、近年は交通事故死者数・重傷者数は減少傾向だったものの、令和5年には前年比増となっています。また、近年増加傾向にあるのが、携帯電話・スマートフォン使用による事故です。運転中の使用禁止はもちろん、歩行中にも不注意を引き起こすため留意が必要です。

※参考：令和5年における交通事故の発生状況について｜警察庁交通局 

交通事故は、状況によって責任の割合が決まります。また、責任の割合に応じて、事故全体で発生した損害の額に対する負担金額、保険金の金額が決まるため、責任割合の判定は重要です。

責任割合を判断するのは保険会社の担当者です。警察は責任割合について関与しないため、責任割合に関する問合わせは保険会社に行うようにしてください。

交通事故の対応をする際、弁護士に相談すべきかどうかで迷う人もいるでしょう。交通事故での弁護士利用については、以下のポイントを押さえておきましょう。

交通事故に関して弁護士に相談すると、損害賠償額の相場がわかります。加害者側は、基本的に相場よりも低い賠償金額を提示してくることが考えられます。

しかし、相場がわかっていれば、正当な金額を請求できるでしょう。また、慰謝料は、治療中の言動によって左右される場合があるため、弁護士に注意点を教えてもらえるのもメリットです。

弁護士に交通事故対応を相談するには、弁護士費用が必要です。自動車保険には弁護士費用特約がついている場合があるため、確認してみましょう。

自動車保険に加入する際には弁護士費用が補償対象となっているか確認し、標準でついていない場合は弁護士費用特約をつけておくのがおすすめです。

交通事故は、対応の内容や手順を間違えるとトラブルが深刻化する可能性があります。前もって対応手順を理解しておき、万が一のときも慌てず対応できるようにしましょう。

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