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当て逃げされた最初の数分間にどう動くかで、加害者が特定できるかどうか、保険がスムーズに使えるかどうかが変わってきます。ここでは、当て逃げされたらまずやるべき5つのことについて説明します。
当て逃げに気付いたら、まず近くの安全な場所に車を停め、その場を離れずに警察へ通報しましょう。
物損事故であっても、警察への届出は道路交通法上の義務です。
届出を行うと発行される「交通事故証明書」、これが保険金請求の際に必要となります。
もし警察に届出をしないまま現場を離れてしまうと、事故の事実を証明できず、保険が使えなくなるおそれがあります。
警察の到着を待つ間に、損傷部分や現場の状況を撮影しておきましょう。
傷やへこみはもちろん、車全体、ナンバープレート、駐車していた位置、周囲の状況等、複数の角度から記録しておくと後の状況説明に役立ちます。
タイヤ痕や落ちている塗料片、割れたパーツ等が残っている場合は、それらも撮影しておきましょう。
相手の車種や色を特定する手掛かりになることがあります。
ドライブレコーダーを搭載している場合は、当て逃げの瞬間が記録されているか確認し、映像を保存しておきましょう。
ドライブレコーダーは上書き保存される仕組みであることが多いため、放っておくと映像が消えてしまうことがあります。SDカードを抜くなど、当て逃げに気付いた時点で早めにデータを保護しておくことが大切です。
なお、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」の場合は、専用のドライブレコーダーに搭載された通話ボタンから、オペレーターへ直接連絡ができます。
録画データや走行データは自動で連携されるため、状況が伝わったうえでスムーズな事故対応を受けられます。もし自力走行が困難だと思われるほどの強い衝撃を受けた場合は、保険会社に自動通報され、オペレーターからドライブレコーダーに電話がかかってきます。
救急車やレッカーの手配等も任せることができて安心です。
現場の周辺に、事故を見ていた人がいないか確認しましょう。
目撃者がいれば、加害者の特定につながる重要な証言を得られる可能性があります。
あわせて、駐車場やコンビニ、店舗、住宅等に設置された防犯カメラの有無もチェックします。
防犯カメラの映像には保存期間があり、時間が経つと上書きされてしまうため、できるだけ早く管理者に保存を依頼することが大切です。
ひととおりの記録を済ませたら、加入している自動車保険会社に連絡しましょう。
事故の状況を伝え、補償内容や今後の手続きについて確認します。
あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険のうち、「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」「タフ・見守るクルマの保険プラスS」「タフ・つながるクルマの保険」の3商品は、強い衝撃を感知した場合に自動で保険会社に通報される仕組みになっています。
走行データも自動連携されており、状況を把握したうえでの対応が受けられます。
（※「タフ・見守るクルマの保険NexT」は自動通報の対象外です）
強い衝撃に満たない接触の場合でも、専用ドライブレコーダーや加入者向けアプリ「あいおいニッセイ同和損保アプリ」から手動で事故連絡が可能です。また、事故連絡が済んだ後もアプリ上で進捗確認や担当者とのやり取りができるため、事故対応がスムーズに進みます。
あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険に加入したら、アプリをダウンロードしておくことをおすすめします。
当て逃げ被害で自分の車の修理費を補償できるかどうかは、加入している車両保険のタイプによって変わります。ここでは、車両保険の種類ごとの違いと、あわせて役立つ特約について見ていきましょう。
車両保険には、補償範囲の広い「一般型」と、補償を一部に絞った「エコノミー型（限定型）」があります。
あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険（タフ・見守るクルマの保険/タフ・つながるクルマの保険）にセットできる車両保険にも、一般補償と10補償限定の2タイプがありますが、いずれも当て逃げは補償対象となっています。
一般的には、一般型は当て逃げによる損害も補償の対象に含まれることが多いようですが、エコノミー型では相手が特定できない事故は補償の対象外とされていることがあるようです。
エコノミー型は保険料の安さが魅力ですが、もしものときに補償が受けられない可能性があることを理解しておきましょう。ご自身の車両保険が当て逃げに対応しているかは、保険証券や商品パンフレットで確認できます。
また、車両保険で補償が受けられるのは、契約時に定められた保険金額が上限です。
修理費が保険金額を上回る場合や免責金額を設定している場合は、自己負担が発生することも覚えておきましょう。なお、修理費を請求する際は、警察に届け出た際に発行される交通事故証明書や、損傷部分の写真等が必要です。
当て逃げの場面では、車両保険の他にも次のような保険や特約（オプション）が役立つことがあります。
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弁護士費用特約
弁護士費用特約は、加害者が特定できた場合に過失割合の交渉や損害賠償請求、無保険だった場合の対応等で活用できます。
自分の車を直すための対応は保険会社に任せることができますが、相手への損害賠償請求等内容
によっては弁護士でないと対応できないことがあります。当て逃げは、相手が逃げたり、支払いを拒否したりして交渉が難航するケースが少なくないため、弁護士費用特約が役立ちます。弁護士の紹介や依頼手続きのサポートを保険会社が行ってくれる場合もあります。
また、弁護士費用特約の補償には上限金額があります。
あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険にセットできる弁護士費用特約の場合は、弁護士・損害賠償請求等費用として限度額が300万円、法律相談費用の限度額が10万円に設定されています。
事故の内容にもよりますが、当て逃げの場合では、問題なくまかなえることが多いでしょう。
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人身傷害保険
人身傷害保険は、当て逃げによって自分や同乗者がケガをした場合に、治療費等を補償してくれます。
当て逃げで相手が不明な場合、本来請求できるはずの治療費や休業損害等を自分で負担することになります。あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険に自動セットされている人身傷害保険では、保険金額（契約した金額）を上限に、治療費や休業損害、後遺障害を被った場合や死亡の場合の損害が補償されます。
さらに、重度後遺障害の場合は無制限で補償が受けられます。
また、当て逃げの相手が無保険で、死亡や後遺障害の被害を被った場合でも、一律2億円を限度に補償が受けられます（人身傷害保険の保険金額が無制限の場合・重度後遺障害を被った場合は限度額なし）。
これらの補償は過失割合に関係なく補償されるため、過失割合が不明になりやすい当て逃げには重要な補償です。ちなみに、強制加入の「自賠責保険」は加害者が被害者に補償するための保険であるため、相手が見つからない場合は対象外となります。
人身傷害保険で補償を受けた後に相手が見つかり、自賠責保険が使えるようになった場合は保険会社同士で清算が行われますが、被害者は返金等の対応をする必要はありません。
もし人身傷害保険で損害をまかないきれず自己負担が発生した場合でも、あとで相手が見つかれば、相手の自賠責保険から上限額まで補償を受けられるため、自己負担分を相殺できる可能性があります。
この場合も保険会社が対応してくれるため、加害者が見つかったことを保険会社に伝え、案内に従いましょう。
ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃証言等から加害者が特定できた場合は、対応の選択肢が広がります。
加害者が見つからない場合でも自分の車両保険で補償を受けることができますが、自分の保険を使うと等級は下がってしまいます。
当て逃げのように相手に過失がある「もらい事故」の場合、加害者が特定できれば、自分の保険を使わずに相手の保険や負担で修理費をまかなえる可能性があります。自分の保険を使わないため、等級が下がる心配がありません。
ただし、相手が特定できても、任意保険に加入していなかったり、賠償に応じなかったりするケースもあります。この場合は、弁護士費用特約等を活用しながら対応を進めることになります。
なお、ケガの治療費等を補償する人身傷害保険はノーカウント事故の扱いとなるため、自分の保険を使用しても等級は下がりません。相手が特定できた場合は相手の自賠責保険等から補償が受けられる可能性がありますが、保険会社が対応を進めてくれるので、保険会社の案内に従いましょう。
自分の車両保険で修理を済ませた後に、防犯カメラの解析等で加害者が判明することがあります。
この場合、既に支払われた保険金の範囲で、保険会社が加害者に対して賠償を求める「求償」の手続きを行うことがあります。加害者が判明した際はすみやかに保険会社へ連絡してください。
ただし、車両保険を使用した後に加害者が賠償しても、いったん下がった等級が元に戻るわけではありません。
このため、当て逃げでは、相手を早く見つけられるかどうかが被害額に大きく影響します。相手の特定にはドライブレコーダーの映像が重要な手掛かりとなるため、事故後はできるだけ早くデータを保険会社に提出し、解析してもらうことが有効です。
あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」では、映像が自動で保険会社に連携されてAI解析することができるため、事故状況の把握に役立ちます。
迅速・的確な対応につながる心強い仕組みといえるでしょう。
車両保険が使えるとわかっても、気になるのは「保険を使うと等級が下がって、かえって損をするのでは」という点です。ここでは、当て逃げで保険を使った場合の等級への影響と、使うべきか自費で修理すべきかの判断基準を整理します。
当て逃げで車両保険を使った場合、原則として翌年度の等級が3等級下がり、保険料が上がります。
さらに、事故で保険を使った場合は「事故有係数」が一定期間適用され、等級が同じでも保険料が割高になります。被害者なのに保険料が上がってしまうことを不満に思う方もいるかもしれませんが、保険の仕組みでは、保険を使ったかどうかが翌年度以降の保険料に影響する重要な要素になります。
等級が同じでも、事故で保険を使った人に事故有係数が適用されるのは、保険を使っていない人との間で保険料に差をつけるためです。保険は互助システムであり、加入者全体で事故によるリスクを分担しています。そのため、保険金を受け取った場合には、その分が将来の保険料に反映される仕組みになっています。
もし保険に入っていなかったら、被害をすべて自己負担で賄うことになります。
当て逃げの場合、相手の賠償を受けられないケースも少なくないため、車両保険は重要な備えとなります。
保険を使うべきか、自費で修理すべきかは、修理費の金額と、保険を使った場合に増える保険料を比較して判断します。修理費が少額であれば、3等級ダウンによる保険料の増加分のほうが大きくなる可能性が高く、自費で修理したほうが結果的に安く済むこともあります。
逆に、修理費が高額な場合は、保険を使ったほうが負担を抑えられる場合もあります。
保険会社に相談すると、支払われる保険金額や、保険を使った場合の翌年度以降の保険料を試算してもらえることがあります。
例えばあいおいニッセイ同和損保のタフ・クルマの保険シリーズでは、スマートフォンで保険料の差額を確認し、保険を使用するかどうかの判断結果を保険会社に伝えられる「Your Movie」というシステムを利用することができます。
都合の良い時間に落ち着いて検討しながら事故対応を進められるため、解決までの日数短縮にも役立ちます。
車両保険には、「免責金額（自己負担額）」が設定されていることがあります。
免責金額とは、保険金を受け取る際に、契約者が自己負担する金額のことです。
例えば免責金額が5万円に設定されている場合、修理費が20万円であれば、5万円は自己負担となり、残りの15万円が保険金として支払われます。
ただし、支払われる保険金は契約金額を上限とします。
修理費が免責金額と同程度であれば、保険を使うメリットは小さくなります。
保険を使うかどうかを判断する際は、免責金額に加えて、等級ダウンによる将来の保険料の上昇も考慮しましょう。
使っても等級に影響しない補償もあります。
例えば、加害者が特定できて弁護士費用特約のみを使う場合は等級が下がりません。
人身傷害保険も、通常は等級に影響しないことが多いでしょう。
ただし、どの補償が等級に影響するかは契約内容によって異なるため、保険会社に確認しておくと安心です。
当て逃げは防ぐことが難しい被害ですが、リスクを減らす方法はあります。
当て逃げは、駐車中にも発生します。
人通りや車の出入りが多い場所、防犯カメラが設置されている場所を選ぶと、加害者が「逃げにくい」と感じやすく、抑止効果が期待できます。
また、隣の車との間隔が広い区画や、壁際・端のスペースを選ぶと、ドアパンチ等の接触リスクを減らせます。
ドライブレコーダーが搭載されていると、事故や接触の様子が記録されている可能性があるため、相手が「逃げ切れない」と判断し、当て逃げを抑止できる場合があります。
また、走行中は相手の車にドライブレコーダーが付いているかわかりにくいため、搭載していることを示すステッカーを貼るのも有効です。
当て逃げにあったときは、安全を確保したうえで警察へ通報します。
損傷範囲や現場を記録し、ドライブレコーダーの映像を保存して、保険会社へ連絡しましょう。
この初動を冷静に行えるかどうかで、その後の対応は大きく変わります。
また、保険が使えるかどうかは、車両保険のタイプによって異なります。
車両保険が一般型かエコノミー（限定）型か、弁護士費用特約は付いているか等を、保険証券で確認しておきましょう。
なお、自動車保険は1年ごとに契約を更新することが多いため、「最新の契約内容が手元にない」ということも起こりがちです。
あいおいニッセイ同和損保アプリから確認できる「eco保険証券」なら、スマホでいつでも最新の契約内容を確認できて安心です。アプリからご契約者さま専用ページにアクセスすることもでき、事故対応の進捗や担当者との連絡も可能です。いざというときに備えて事前に登録しておくと安心です。
不特定多数の車や人が出入りする駐車場は、状況によっては道路交通法上の「道路」とみなされることがあります。
このため、駐車場での当て逃げでも、まずは警察へ届け出ましょう。
なお、完全な私有地等では扱いが異なる場合もあるため、判断に迷うときは警察に連絡して相談するのが安心です。
時間が経ってから傷に気付いた場合でも、保険を使える可能性はあります。
ただし、その傷がいつ、どこで、どのように付いたものかを確認するのが難しくなり、保険金の請求がスムーズに進まないことがあります。
気付いた時点ですぐに警察へ届け出て、現場の状況や傷の状態を記録しておくことが大切です。
接触に気付いたら、安全を確保したうえで停車し、相手や周囲の状況を確認して警察へ届け出てください。
物損であっても、その場を離れると当て逃げ（道路交通法違反）として扱われ、罰則や行政処分の対象になります。気付かずに走り去ってしまった場合でも、当て逃げが判明した時点ですみやかに警察と保険会社へ連絡することが重要です。
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