【育児時短勤務とは？】3歳までの子どもがいたら上手に使いこなそう

ここでは、育児短時間勤務とはどのような制度なのか、概要や対象者の条件、対象外になる人について詳しく解説します。  

育児時短制度は、子どもを育てるために労働時間を短縮できる制度です。正式名称は「育児・介護休業法」に基づく「育児時間短縮勤務制度」です。  

育児・介護休業法（23条）では、「事業主は3歳までの子どもがいる従業員が希望すれば利用できる、育児時短制度を設けなければならない」と定められています。

育児時短制度の対象になるには、次の4つの条件のいずれも満たす必要があります。  

①3歳未満の子どもを養育している従業員であり、時短勤務をする期間に育児休業をしていないこと  

②日々雇用（1日単位の雇用契約）される従業員でないこと  

③1日の所定労働時間が6時間以下でないこと  

④労使協定により適用除外された従業員でないこと  

正社員 、 非正規社員を問わず、上記の条件を満たした方は育児時短制度の対象者です。まずは自分がこの条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

育児時短制度の対象外になる人は、労使協定により適用除外された従業員です。具体的には次の3つのケースが挙げられます。  

①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の従業員  

②1週間の所定労働日数が2日以下の従業員  

③時短勤務制度を講ずることが困難と認められる事業に従事する従業員  

③の場合は、代替措置を講じてもらえるケースもあります。たとえば、育児休業に準ずる処置やフレックスタイムにする、始業・終業時間の繰り上げまたは繰り下げなどが考えられます。勤務先に交渉してみるのも1つの方法です。

育児時短制度を利用するには、事前に会社に申請する必要があります。  

ここでは、育児時短制度の申請方法について、詳しく説明します。育児時短制度を利用した際のデメリットもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

育児時短制度を希望する場合、就業規則などの定めに従い、勤めている事業所に申請します。申請は、1回につき1ヶ月以上1年以内の期間です。利用開始日と終了予定日を記載して、開始予定日の1ヶ月前までに申請しましょう。  

育児時短制度は、何度でも申請が可能です。最長1年までの申請ができ、期限が来てもまだ育児時短勤務が必要な場合は、再度申請できます。職場への影響を考慮し、前もって上司などに相談し調整を進めておくとスムーズでしょう。  

時短勤務の利用で得られるメリットは多い反面、デメリットを感じている方も少なくありません。たとえば、労働時間が短くなることで思うような仕事ができなかったり、コミュニケーションの不足で仕事仲間との関係がギクシャクしたりと悩みを抱える方も多くいるのが現実です。

情報の行き違いがないような工夫や、周りの皆さんへの配慮を忘れずに制度を利用できると良いですね。

育児時短制度は、仕事と育児の両立を支える重要な制度です。しかし、利用にあたってはいくつかの注意点があります。  

ここでは、育児時短制度を利用した場合の残業や復帰に関して、具体的な注意点をご紹介します。

育児時短制度を利用しているからといって、残業が禁止されているわけではありません。仕事を優先したい場合や子どもを見てくれる人がいる場合は、残業することが可能です。  

なお、残業した場合でも、法定労働時間(1日８時間、週40時間)を超えない範囲は、割増賃金ではなく通常の賃金で計算されることがほとんどでしょう。不当な減額や不利益な取り扱いは禁止されていますが、時短勤務による給料の減額は不当なものではありません。

場合によっては、復帰しても以前と同じ仕事ができなかったり、キャリアアップに影響が出たりするケースもあります。  

育児時短制度を利用したことによる差別は禁止されていますが、会社や他の従業員の都合との兼ね合いも考慮しなければなりません。育児時短制度を利用する場合は、先輩や同僚の事例を踏まえて、理想のキャリアと子育てのバランスを熟考し検討することが大切です。

中には育児時短勤務制度を規定していない事業所もあります。しかし、従業員が育児時短勤務制度を申請した場合、事業所は拒否することができません。勤務先に規定がない場合でも、相談してみると良いでしょう。  

また、子どもが3歳になり育児時短勤務の対象外になった場合でも、小学校入学までは申請することで、残業や深夜勤務、転勤などについて状況に応じて配慮してもらえるケースもあります。

仕事と育児を両立するには、車があると便利です。子どもの保育園への送り迎えはもちろん、子どもが体調を崩したときの通院など予期せぬことが起きた場合も車があるとスムーズです。  

育児時短制度は、仕事と育児の両立を支える重要な制度です。制度を利用する前に、注意点や復帰後の準備などをしっかり調べ、理解しておきましょう。また、車があると育児が楽になる場合があります。制度を上手に利用して、育児と仕事を上手に両立しましょう。