5人家族の生活費はどれくらい？健康と安全のためのお金の不安に答えます

まずは、5人家族の具体的な生活費についてデータを用いてご紹介します。  

総務省が発表した統計データ「家計調査」によると、5人暮らしの生活費は、約34万円となっています。その内訳は、以下の通りです。

「家計調査報告書（家計収支編）令和4年（2022年）」の詳細はこちら

5人家族の生活費は、子どもの年令によっても変動します。  

未就学児のいる家庭では、ミルクやオムツといった日用品の費用で支出が増えがちです。また、保育所や幼稚園に通わせるかどうかで、費用の総額が大きく変わります。

小学生のいる家庭では、教育関連の出費が増えます。また、子どもだけでは自由に移動できず、保護者同伴のお出かけがほとんどになるため、レジャー・旅行費も必要になります。

中高生になると、教育費が大きな割合を占めることになり、家庭によっては生活費全体の3割程度を占めることもあります。特に私立中学や高校に進学する場合は、公立よりも学費が高くなる傾向があります。

5人家族の家計の黄金比は、「5:3:2」であるとされています。これは、収入の50％を生活必需品に充て、30％は娯楽費に、20％は預貯金に充てるというものです。アメリカの議員エリザベス・ウォーレン氏によって提唱されたこの黄金比をもとに生活費を管理すると、家計を黒字化できるでしょう。

比較的人数が多い5人暮らしだからこそ、余分な出費は極力控えたいものですよね。実は、身の回りのちょっとしたところを見直すだけでも、生活費の節約が可能です。ここでは、5人暮らしの生活費を上手にやりくりするための方法をご紹介します。

通信料は毎月かかる費用なので、基本料金が高ければその分費用がかさんでしまいますし、削減できれば大きく節約できる部分でもあります。

携帯電話やインターネット回線は、さまざまなキャンペーンやセット割引があることが多いので、適用できるものがないか見直してみると良いでしょう。

例えば家族割引では、同居の家族内ではもちろん、別居している親族とも家族割引が組める場合もあります。ショップで尋ねてみましょう。

また、不要なオプションサービスの支払いを続けている場合もあります。請求内容を確認してみましょう。

携帯電話を使用する際は、無料通話アプリやフリーWi-Fiなどを積極活用し、通話量や通信量自体を節約するのも効果的です。

生活費を節約しようとしても、普段の生活でどれくらいのお金を使っているのか、支出を把握できていないと、節約のしようがありません。そのため、まずはご家庭の支出をきちんと認識しましょう。支出を正しく把握することで、生活費のどの部分を節約すれば良いのかが見えてくるはずです。

また、支出のルールが決まっていないと赤字になりやすい傾向があります。例えば、娯楽費の予算が決まっておらず、必要に応じて使っていると、使い過ぎてしまう可能性があります。赤字を避けるには、項目ごとの予算を立てて、自分が計画的にお金を使えたかどうかを振り返りましょう。

賃貸物件に住んでいる場合は、より家賃の安い物件や物価の安い地域への引越しを検討してみるのも良いかもしれません。居住費は家計のなかでも占める割合が多いので、見直しを図ることで長期的な節約効果を期待できます。

月々の生活費を節約することは非常に重要なことですが、健康と安全のために最低限キープしておきたいお金もあります。家族全員が健全な生活を送れるようにするためにも、以下のお金はきちんと準備しておきましょう。

まずは、健康診断や定期検診などの体調管理のためのお金です。定期的に健康診断を受けることで、病気やケガの早期発見・予防につながります。自治体で補助が出る場合もあるので、調べてみましょう。

また、子どもは体調を崩しやすいため、病院に行くことも多いでしょう。任意の予防接種やアレルギー検査などにもお金がかかります。特に子どもが小さいうちは、通院費や薬代などの医療費は節約できないと考えてください。

ただし、子どもの医療費は、自治体によっては完全無料であったり、一部負担であったりと負担額に差があります。引っ越しを検討する際は、自治体の子育て支援についても調べるとよいでしょう。

家族が多いと自動車での移動が便利で経済的ですが、車に乗る限り、事故にあうリスクをゼロにすることはできません。

特に小さな子どもが同乗しているときに事故にあってしまったら、子どものケアをしながら事故対応をしなくてはなりませんが、思うようには動けないことが多いでしょう。

事故後の対人賠償に限定される自賠責保険だけでなく、事故対応のサポートが充実している任意保険への加入も、ぜひ検討してみてください。

今回は、5人家族の生活費や節約のためのポイントについてお伝えしました。月々の生活費を安く抑えるためには、今の暮らしに必要な支出を明確にし、無駄な出費がないか見直してみましょう。ただし、子どもの教育費や健康管理のためのお金など、将来につながるものにはしっかりと予算を確保することが大切です。保険についても見直しを行い、家庭環境やライフステージに適した保険に加入しましょう。

(2025年7月承認)GB25-300250